2025/04/29
特定技能は、日本の「労働力確保」を目的とした制度であり、職種ごとの日本語試験・技能試験に事前に合格した人材だけが来日します。一定の技術力と日本語力を備えた即戦力として、企業の力になることが期待されます。就労期間は特定技能1号で最大5年、2号では更新制限がありません。また、建設分野に限っては、受入人数に制限(常勤職員数(技能実習生・特定技能1号外国人を除く)以内)があります。
これに対し、技能実習は「技能移転による国際貢献」を目的とした制度であり、研修的な位置づけで就労期間は原則3年(条件により最長5年)です。特定技能と同様に受入人数の制限はありますが、来日前に日本語試験や技能試験を受ける必要はなく、18歳以上であれば誰でも来日できます。また、監理団体を通じた管理が義務づけられているなど、特定技能とは異なるルールが適用されています。