日本に本社を置くアイティップスは、日本の人手不足解消に貢献するため、インドに建設・製造分野に特化した訓練校を構え、特定技能人材の育成に取り組んでいます。
単なる紹介ではなく、「人づくり」を重視しており、教育から来日後の定着支援まで一貫したサポート体制と、建設分野特定技能試験における世界No.1の合格率が評価され、日本政府の国家戦略特区事業として認定されています。
特定技能は、日本の「労働力確保」を目的とした制度であり、職種ごとの日本語試験・技能試験に事前に合格した人材だけが来日します。一定の技術力と日本語力を備えた即戦力として、企業の力になることが期待されます。就労期間は特定技能1号で最大5年、2号では更新制限がありません。また、建設分野に限っては、受入人数に制限（常勤職員数（技能実習生・特定技能1号外国人を除く）以内）があります。
これに対し、技能実習は「技能移転による国際貢献」を目的とした制度であり、研修的な位置づけで就労期間は原則3年（条件により最長5年）です。特定技能と同様に受入人数の制限はありますが、来日前に日本語試験や技能試験を受ける必要はなく、18歳以上であれば誰でも来日できます。また、監理団体を通じた管理が義務づけられているなど、特定技能とは異なるルールが適用されています。
特定技能1号は、比較的基本的な技能を有する外国人が対象で、在留期間は最大5年です。家族の帯同は認められておらず、対象分野は建設、製造、外食など多岐にわたります。来日前に日本語試験と技能試験に合格する必要があります。
一方、特定技能2号は、より熟練した技能を有する外国人が対象で、在留期間の更新に制限がなく、長期的な在留や家族帯同が可能となっています。対象分野は建設、造船、自動車整備など限られた業種に限られ、原則として技能試験の合格が求められます。2号は、今後さらに分野拡大が検討されています。
特定技能1号の場合、雇用契約の期間は原則として1年以内に設定する必要があります。契約を更新しながら、最長5年間の在留が可能です。期間満了ごとに雇用契約の更新手続きが必要となります。
一方、特定技能2号では、契約期間に特別な制限はなく、長期的な雇用契約を結ぶことができます。更新制限もなく、日本人労働者と同様の取り扱いが基本となります。
はい、特定技能では転職が可能です。ただし、転職できるのは「同じ分野内」で、かつ「特定技能の受入れ体制が整った企業」に限られます。
転職の際には、在留資格変更や届出などの手続きが必要となるため、事前に確認・準備を進めることが重要です。
はい、可能です。特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、住居手配や生活オリエンテーション、行政手続き支援など、一定の生活支援を行う義務があります。自社で対応できない場合は、登録支援機関に委託することが可能です。
アイティップスでは、登録支援機関として、受入企業様での円滑な定着と早期活躍を支えるため、来日後の生活サポートも含めたきめ細かいトータル支援を提供しています。まずはお気軽にご相談ください。
通常、申し込みから来日まではおおよそ8〜12か月程度かかります。
求人申し込み後にリクルーティングを行い、訓練校で約半年間、日本語や技能の教育・訓練を実施します。各試験に合格後、面接・内定を経て、ビザ取得と来日手続きを進める流れとなります。
なお、在校生の中から候補者が見つかる場合には、教育期間を短縮でき、最短5か月程度での来日も可能です。
はい。宗教や文化、個人の習慣により、食事に配慮が必要な場合があります。
たとえば、インドから来日する人材には、ベジタリアンや、牛肉・豚肉を控える方が含まれることがあります。
ただ、実際に受け入れた企業様からは、「最近日本でも広がっているアレルギー対応と変わらない」との声も多く、特別な負担を感じるケースは少ないようです。
アイティップスでは、来日前に食事に関する希望を事前に確認し、必要に応じて配慮できるようサポートしています。
インドで日本向け人材送り出しの制度が始まったのは2018年7月と、他国に比べて遅かったためです。加えて、開始直後にコロナ禍が重なり、渡航自体が制限されていました。
ただ、インド政府のデータによると、2018年7月〜2022年12月に渡航した技能実習生589人のうち、約6割にあたる369人が直近（2022年3月〜12月）に集中しており、現在は増加傾向にあります。
特定技能1号の外国人については、法律上、日本人労働者と同等以上の報酬を支払うことが定められています。
なお、実務上は「新卒入社3年目以上の日本人労働者」と同等以上を目安にする運用が一般的です。
建設分野の場合、地域や職種にもよりますが、月給で18万〜25万円程度が一般的な水準となっています。
雇用形態（時給制・月給制）や職務内容によっても変動するため、詳細は個別にご案内しています。
