日本に本社を置くアイティップスは、日本の人手不足解消に貢献するため、インドに建設・製造分野に特化した訓練校を構え、特定技能人材の育成に取り組んでいます。
単なる紹介ではなく、「人づくり」を重視しており、教育から来日後の定着支援まで一貫したサポート体制と、建設分野特定技能試験における世界No.1の合格率が評価され、日本政府の国家戦略特区事業として認定されています。

特定技能は、日本の「労働力確保」を目的とした制度であり、職種ごとの日本語試験・技能試験に事前に合格した人材だけが来日します。一定の技術力と日本語力を備えた即戦力として、企業の力になることが期待されます。就労期間は特定技能1号で最大5年、2号では更新制限がありません。また、建設分野に限っては、受入人数に制限（常勤職員数（技能実習生・特定技能1号外国人を除く）以内）があります。

これに対し、技能実習は「技能移転による国際貢献」を目的とした制度であり、研修的な位置づけで就労期間は原則3年（条件により最長5年）です。特定技能と同様に受入人数の制限はありますが、来日前に日本語試験や技能試験を受ける必要はなく、18歳以上であれば誰でも来日できます。また、監理団体を通じた管理が義務づけられているなど、特定技能とは異なるルールが適用されています。

特定技能1号は、比較的基本的な技能を有する外国人が対象で、在留期間は最大5年です。家族の帯同は認められておらず、対象分野は建設、製造、外食など多岐にわたります。来日前に日本語試験と技能試験に合格する必要があります。

一方、特定技能2号は、より熟練した技能を有する外国人が対象で、在留期間の更新に制限がなく、長期的な在留や家族帯同が可能となっています。対象分野は建設、造船、自動車整備など限られた業種に限られ、原則として技能試験の合格が求められます。2号は、今後さらに分野拡大が検討されています。

特定技能1号の場合、雇用契約の期間は原則として1年以内に設定する必要があります。契約を更新しながら、最長5年間の在留が可能です。期間満了ごとに雇用契約の更新手続きが必要となります。

一方、特定技能2号では、契約期間に特別な制限はなく、長期的な雇用契約を結ぶことができます。更新制限もなく、日本人労働者と同様の取り扱いが基本となります。

はい、特定技能では転職が可能です。ただし、転職できるのは「同じ分野内」で、かつ「特定技能の受入れ体制が整った企業」に限られます。
転職の際には、在留資格変更や届出などの手続きが必要となるため、事前に確認・準備を進めることが重要です。